資本主義と銀行による格差社会搾取システムへのアスペルガー的批評
格差社会についてアスペルガーASD（インディゴチルドレン）の視点から考察していきます。
なぜ社会は発展しているのにどんどん人々の格差は広まっていくのかアスペルガーASD（インディゴチルドレン）的考察
結論から言えば、それは資本主義と銀行という搾取システムが機能しているからです。
まずは私の説明より下記の動画の少女の説明のほうがわかりやすいと思うので短いですしまずは視聴することをおすすめします（動画内のカナダ銀行を日本銀行に、カナダ政府を日本政府に置き換えるとわかりやすいです）。
事実として明らかに格差社会は広まって深刻化していることは確実でしょう。
その原因は銀行による利子という借金搾取制度といえます。
そもそもお金とは何なのか
意外と当たり前過ぎて考えたことがない方も多いのではないでしょうか。
以下に紙幣の成立過程を引用します。
（1）金（ゴールド）を貴族と商人から預かり、金と交換できる預かり証を発行する。その預かり証は、市中では金貨の代わりをする紙幣として使われた。
（2）預かり証を持ってきて、金との交換を要求する人は、10％程度しかいないことを経験から知っているゴールドスミスは、金の裏付けのない預かり証（負債証券）を作り、それを貸し付けて金利をとった。貴族や商人が大挙して借りに来た。
（3）ゴールドスミスは、金を1トン預かると、ほぼ9トン分の紙幣（負債証券）を発行でき、その貸し付けができた。これで、金の10倍の紙幣になった。これが、金準備率10％という、後の銀行の基準になっていった。
（4）ゴールドスミスは、発行した紙幣の金1トン分で、金を1トン買った。金準備が2トンになると、更に9トン分の紙幣を発行し、貸し付けることができた。金利の収入も2倍になった。
このゴールドスミスが日本の場合日本銀行にあたります。
日本銀行は民間上場法人！？
そして日本銀行は国営つまり国の機関ではなく、民間上場法人であることを知らない人は多いのではないでしょうか。
ちなみに、日本銀行の筆頭株主は政府で、55%の株式（厳密には出資証券）を保有していますが、日本銀行は政府から独立した機関と位置づけられています。日本銀行は株式会社ではなく、「認可法人」という特殊な法人ですが、実はJASDAQに上場しています。株式会社ではありませんが、いわゆる株式に相当する出資証券を買うことができます。ただ、日本銀行は株式会社ではないので、株主総会は存在せず、従って出資証券を買っても議決権は得られません。
つまり民間法人が紙幣を発行し政府（国民）に貸して利子を搾取しているのです。
これが日本社会の格差が広まっていることの大きな原因の一つです。
お金を借りたのなら利子を返すのは当然ではと感じるでしょうがこれがそもそもおかしいのです。
お金の流れを超簡略化して説明すると
これでは国民が確実に利子の分だけ損をする搾取システムになっているのです。
国民は社会に出回っているお金以上のお金を日本銀行に返さないといけないからです。
これはそもそも現実的に不可能なことです。返そうと思ってもそもそも返すことができないのです。
つまり借金がどんどんと膨らんでいくというカラクリになっているのです。
事態がこれだけならまだマシですが実態は日本銀行と国民の間には他の民間銀行が挟まっており、さらに民間銀行への借金の利子まで要求されるのです。
しかも先ほどの引用文のように民間銀行は所有しているお金の９倍を貸していいという信用創造という仕組みがあります。
この制度も異常と言えます。持っているお金以上の額を貸し付けることができそこから利子を得ることができるということなのです（もし個人がこんなことをしていたらと考えるとわかりやすいでしょう）。
信用創造などというもっともらしい言葉を使って正当化していますが、実態は持ってもない金の分の預り証である紙幣を９倍も偽造しているとも言えるでしょう。
仮に借金を返してもらえなくなっても担保を得ることができどちらにせよ銀行は損はしない仕組みになっているのです。
このように国民は銀行によって借金漬けに陥れられているのです。
これが社会が発展しているのに格差が広まっていくことの大きな原因と言えます。
利益を得られるのは銀行家、そして預金金利を得られる資産家などでその他の国民は彼らのために利子を払い続けているのです。
この話は大げさな陰謀論のように聞こえるでしょうか？
では次の引用記事を見てください。
国際NGOのオックスファムは、2018年1月22日に発表した2018年版の格差に関する報告書で、17年に生み出された富の82%を、世界人口の1%にあたる富裕層が独占していることを明らかにした。その一方で、人口の半分を占める貧しい人々、37億人が手にした富の割合は1%未満だった。
これが現実の数値です。
世界の８０％の富が１％の富裕層の手にあり、１％の富を５０％の貧困層が奪い合っている。
この異常な数値こそが現実なのです。
更にひどい話は続きます。
兌換紙幣と不換紙幣
再びお金とはなにかの話になりますが、現在の紙幣は不換紙幣といい金（きん）と交換できないなんの裏打ちもない紙幣なのです。
不換紙幣と違い金（きん）と交換できる紙幣を兌換紙幣といい、以前は紙幣は兌換紙幣でした。
しかし現在はニクソン・ショックというアメリカの政策のせいで金と交換できなくなったのです。
先ほどの引用文の中で、紙幣は金と交換のできる預り証だからこそ価値があるとして使われていたのに突然もう交換はできなくするという暴挙に出たのです。
つまり今の紙幣にはなんの裏打ちもなく中央銀行が無から紙幣を刷っているのです。
原材料＋印刷費で１万円札は20円程度で作れると言われています。
その２0円で作った紙幣を１万円として政府（国民）へ貸してさらに利子まで搾取しているという異常な事態が現実なのです。
もし個人がこのようなことをしたら偽札偽造で逮捕されるでしょう。
ところが同じことを日本銀行がやると許されるというおかしな制度なのです。
どちらもその価値にはなんの差もないのです。
このことから通貨発行権を持つものはどんどん豊かになりそれ以外の人々は貧しくなる格差社会が進んでいくのです。
このせいで一部の金融エリートたちばかりに富が集中し、民衆からどんどん搾取されているのです。
この狂った制度に対して希望はあるのでしょうか。
金本位制への回帰と中央銀行国有化という希望
実は今この狂気を終わらせる動きが出ている国がいくつかあります。
一番影響力のあるのはやはりアメリカのトランプ政権でしょう。
トランプは金の裏打ちのない紙切れのドルを金の裏打ちのある紙幣（金本位制）へ戻すように動いています。
つまり民間企業である中央銀行（アメリカの場合は連邦準備銀行）が好き勝手に紙幣を刷って自分たちの利益を得るという暴挙を止めるということです。
実際に日本でもこの動きが報道されるようになってきました。
米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長へのトランプ大統領による「口撃」が激しくなっている。パウエル氏との電話で「君という厄介者を背負い込んだようだ I guess I am stuck with you」と語ったと報道されたことがウォール街では話題だ。
批判の対象はムニューシン財務長官にまで及ぶ。「ムニューシン氏があいつに決めた Mnuchin gave me this guy」更に、人事面では、トランプ氏がFRBに2つの矢を放っている。
子飼いとみられる経済評論家、スティーブン・ムーア氏と元実業家のハーマン・ケイン氏を、2つあるFRB理事の空席ポストに指名を表明したのだ。両者が「金本位制支持者」であった過去が、市場では取り沙汰されている。
金本位制では、通貨供給量に一国の公的な金の保有量に相当する金額という上限を課す。信用通貨制度の対極にあり、中央銀行の恣意的なオペレーションを否定する制度ゆえ、FRBの存在を軽く見ることにもなりがちだ。
トランプは金本位制つまりきちんと金と交換のできる紙幣制度に戻すつもりのようです。
これが実現すれば、中央銀行は好き勝手に紙幣をすることができなくなり格差は確実に減るでしょう。
日本はアメリカ追従の国ですからアメリカが変われば日本も変わる可能性は大いにあると思うので、今後のトランプ政権の動きには注目です。
また民間企業である中央銀行を国有化するという動きをしている国もあります。
そうすることで国民からの利子が一部の金融エリート層へと流れることを止め格差を減らすことができると言われています。
さいごに
いろいろと書いてきましたが私の情報も鵜呑みにせずみなさん自身でいろいろと調べてほしいと思います。
所詮これも私のフィルターを通した意見でありバイアスがかかっていますし、私自身まだまだ勉強中、調査中、考察中なので今回の記事の中の説明など間違っているかもしれません。
みなさんも自分自身で調べて真実を見極めてほしいです。
調べれば情報はたくさん出てきます。
マスコミやアカデミズムは都合の悪いことは表に出しません。
我々自分自身で真実を見つけることが必要なのです。
